川崎市議会 2021-03-02 令和 ３年 第１回定例会－03月02日-03号
保育ニーズは引き続き高まるものと見込んでおりますが、就学前児童数は減少し、その幅も拡大傾向にあることを踏まえ、教育、保育の量の見込みを算出し、その確保方策を定めるため、令和２年４月に川崎市子ども・若者の未来応援プラン第６章の改定を行ったところでございますので、待機児童の解消に向けましては、認可保育所等の新規整備を進めるとともに、川崎認定保育園、幼稚園の一時預かりなどの制度も活用いたしまして、必要な保育受入枠
保育ニーズは引き続き高まるものと見込んでおりますが、就学前児童数は減少し、その幅も拡大傾向にあることを踏まえ、教育、保育の量の見込みを算出し、その確保方策を定めるため、令和２年４月に川崎市子ども・若者の未来応援プラン第６章の改定を行ったところでございますので、待機児童の解消に向けましては、認可保育所等の新規整備を進めるとともに、川崎認定保育園、幼稚園の一時預かりなどの制度も活用いたしまして、必要な保育受入枠
初めに、待機児童対策についての御質問でございますが、保育受入枠の拡大についてでございますが、主たる手法である民間事業者活用型保育所整備においては、地域の保育ニーズ等を的確に捉えることが重要でございますので、大規模集合住宅の建設計画などにより特に保育ニーズが高まっている地域での重点的な整備を進めるため、各区児童家庭課と情報共有を図りながら、募集要項に町名を明示することや、事業者との整備相談の際にも当該地域
安心して子育てできる環境をつくる取組として、質の高い保育、幼児教育につきましては、多様な手法を用いた保育受入枠の確保、区役所におけるきめ細やかな相談支援、保育の質の維持向上の３つを軸として、引き続き待機児童の解消に向けて取り組むとともに、宮前区や多摩区において、保育と地域の子育ての一体的な支援拠点である保育・子育て総合支援センターの整備を進めてまいります。
また、待機児童解消に向けましては、保育所等の入所保留者の多い中原区や幸区を重点地域として保育所整備を進めるなど、現時点で1,744人分の受入枠拡大を図っており、このほかにも川崎認定保育園、幼稚園の一時預かりなどの制度を活用し、保育受入枠を確保するとともに、区役所におけるきめ細やかな相談支援、保育の質の維持向上などの取組を通じて待機児童の解消を目指してまいります。
12、認可保育所等の整備では、認可保育所や小規模保育事業所の整備を行い、保育受入枠を1,259人分拡大いたしました。また、保育と地域子育ての一体的な支援拠点として、川崎区に市内初となる保育・子育て総合支援センターを整備いたしました。
令和元年度の扶助費増の要因として、保育受入枠の拡大や幼児教育・保育の無償化、障害者（児）介護給付等事業費の増などによる115億2,300万円増が主な要因とのことですが、これは老年人口の自然増というより施策によるものではないかと思われます。ある程度の上限予測をし、それに伴う適切な支出による、減債基金の取崩しに依存しない財政運営を図るべきかと考えますが、見解を伺います。
１２、認可保育所等の整備では、認可保育所や小規模保育事業所の整備を行い、保育受入枠を１，２５９人分拡大いたしました。 ２６ページに参りまして、５款健康福祉費は支出済額１，４５５億７，０００万円余、翌年度繰越額４億５，０００万円余で、不用額は３７億８，０００万円余となっておりますが、これは生活保護扶助費などの減によるものでございます。
主な増減でございますが、総務費は、令和元年東日本台風対応などにより２０億３，４００万円の増、こども未来費は、保育受入枠の拡大による民間保育所運営費の増及び幼児教育・保育の無償化などにより９０億２，８００万円の増、健康福祉費は、障害者介護給付等事業費の増などにより３２億８，８００万円の増、経済労働費は、ＡＩＲＢＩＣの取得完了による減などにより２１億１，５００万円の減、建設緑政費は、京浜急行大師線連続立体交差事業
◎こども未来局長（袖山洋一） 保育所整備等への影響についての御質問でございますが、本年２月に改定した川崎市子ども・若者の未来応援プランにおきましては、これまでの実績から、保育ニーズは引き続き高まると見込んでいるものの、就学前児童の減少により、増加傾向は改定前に比べて緩やかになると推計し、令和６年度までの保育受入枠の拡大目標値を改めて設定したところでございます。
◎副市長（伊藤弘） 待機児童対策についての御質問でございますが、待機児童の解消は、子育て世帯の多い本市におきましては喫緊の課題と捉えておりまして、保育ニーズの高い地域を重点に、認可保育所等の新規整備を行うとともに、川崎認定保育園の認可化移行などを進め、保育受入枠を拡大してまいりました。この結果、直近２か年の保留児童数は前年比で減少しているところでございます。
また、就学前児童数につきましては、これまでの経緯を踏まえ、減少するものと推計したことから、保育ニーズの増加は緩やかになるものと見込み、保育受入枠の拡大目標値を設定したものでございます。今後につきましても、改定した計画に基づき、引き続き、認可保育所等の新規整備を進めるとともに、川崎認定保育園、幼稚園の一時預かりなどの多様な手法により必要な保育受入枠を確保してまいります。以上でございます。
次に、待機児童についてでございますが、これまで保育ニーズの高い地域を重点的に保育受入枠の拡充を図るとともに、多様な手法により保育受入枠を確保してまいりましたが、近年、申請者数の増加傾向が継続するとともに、一部の方の保育ニーズにマッチングすることができなかったことから待機児童が生じているところでございます。
１は、増大する保育需要に対応するため、保育所等の新規整備や保育受入枠の拡大に必要な財政措置を継続的に講ずること、認可外保育施設に対してもさらなる財政措置を講ずること、２は、幼児教育・保育の無償化につきまして、国と地方との協議を継続的かつ十分に行い、必要な財政措置を講ずること、３は、子どもの医療費助成について全国一律の制度として構築すること、４は、国と地方が十分に協議を行う場を設け、地方の意見を聞いた
また、保育受入枠の拡充を積極的に進めてきたことで、利用児童数も前年度比１，５９７人増となる３万２，２９６人となりました。これらは過去最大の数値でございます。
また、市は認可外保育施設について、多様な手法を用いて保育受入枠を拡大した、入所が保留となった方に案内を行うなど積極的に保育受入枠として活用を図ったと述べてきましたが、認可保育所に入園できなかった方に認可外保育施設の利用を促しておきながら、いざ支援となると契約の問題と切り捨てることは許されません。認可外保育施設も保育料減免が行われるよう財政的支援を行うことを強く要望しておきます。
次に、保育受入枠の拡大につきましては、今回改定した川崎市子ども・若者の未来応援プラン第６章に基づき、引き続き認可保育所等の新規整備を進めるとともに、川崎認定保育園、幼稚園の一時預かりなどの制度の活用により必要な保育受入枠を確保し、高まる保育ニーズに対応してまいります。
未来応援プラン第６章につきましては、近年、保育所等利用申請率が上昇していることから、保育ニーズは引き続き高まるものと見込んでおりますが、各年４月１日時点の就学前児童数は、平成28年度８万1,878人から平成29年度８万1,790人、平成30年度８万1,342人、平成31年度８万409人と減少しており、また減少幅も88人、448人、933人と拡大傾向にあることを踏まえ、量の見込みの増加幅の見直しを行い、保育受入枠
安心して子育てできる環境をつくる取組として、質の高い保育、幼児教育につきましては、多様な手法を用いた保育受入枠の確保、区役所におけるきめ細やかな相談支援、保育の質の維持向上の３つを軸に、待機児童の解消に向けて取り組むとともに、保育と地域の子育ての一体的な支援拠点である保育・子育て総合支援センターにつきまして、中原区や宮前区等において整備を進めてまいります。
意見番号１といたしまして、待機児童になっている家庭はまだ数多くいるので、保育園を増やすべきとの意見に対し、本市の考え方といたしまして、２段落目になりますが、本計画期間中においても、保育ニーズは高まるものと見込んでいることから、認可保育所等の新規整備を進めるとともに、川崎認定保育園や幼稚園の一時預かりなど多様な手法を活用しながら、必要な保育受入枠の確保に努めてまいります、として、区分をＢとしています。
また、１枚おめくりいただきまして、１８款県支出金は、３５２億４，３４３万１，０００円で、５０億円余の増となっておりますが、これらは主に、保育受入枠の拡大及び幼児教育・保育の無償化の平年度化による、子どものための教育・保育給付費負担金の増によるもの。